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仮想通貨の所得計算は必ず12/29までにご相談ください!

2017年12月22日

仮想通貨売買、使用にかかる雑所得のご相談が多くなっております。

仮想通貨の雑所得計算方法によっては、税金の有利不利がありますので、お早めにご相談ください。

【仮想通貨による雑所得計算期限は実質的に12/31!】
仮想通貨の今年の上げ相場では、会計上の処理方法の差により、雑所得の有利不利が色濃く発生します。

当事務所では、代表自身も7種類の仮想通貨を取引しており、いくつかの取引所の取引レポートを取り込むことで雑所得が計算できるツールを用意してご相談に対応しております。

 

【取得原価の計算】
ほとんどの方が原則的な移動平均法、または簡便的な総平均法で計算することと想定します。

仮想通貨への課税は、コイン売却、使用、コインチェンジの時点で発生しますが、仮想通貨の性質上、非常に短期に、かつ複数種類のコインが相互交換により多数の取引として発生します。

さらに複数の取引所で取引している場合、取引レポートのエクスポートファイル形式もまちまちです。

この状況下で各コインについて移動平均法により取得単価を計算することは非常に困難であり、恣意性が入り、適切ではない計算結果となる可能性があります。

したがって、多数の売買を繰り返した方は、必然的に総平均法を採用せざるを得なくなります。

平成29年11月、12月、仮想通貨は暴騰しました。

例えば10月までに売買を繰り返し、ある程度の所得が発生していた場合、移動平均法であれば、確実に課税となります。

しかし、総平均法は1年間の取引についてまとめて計算する方法です。12月になって高額になった仮想通貨をある再度追加購入した場合はどうでしょうか。

総平均法の場合、計算上、取得単価が上がってしまい、あったはずの所得がなくなります。

もちろん納税額がなくなったわけではありません。

単なる、課税所得の先延ばしです。

来年度以降に売却した時点で大きく課税されます。

 

これは良い、悪いの問題ではありません。

雑所得の「損失を繰り越せない」「損益通算できない」という性質と、超過累進税率という税法を考慮するとと、あえて平成29年度に所得を出したほうが良い方、先延ばししたほうが有利な人などいろいろな方がいらっしゃいます。

1月になってからではこの調整は間に合いません。

有利不利を判定できる、実質的な仮想通貨確定申告期限は12月中です。

 

ご不安な方はすぐご連絡ください。

  2017年12月22日 10:10:09  [user]

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